業務内容
M&A 企業買収合併支援
M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、企業の買収合併を指します。
企業を取り巻く環境が、根本的かつ急速に変化している現代の社会環境下では、M&Aは経営において不可欠な選択肢となっております。
事業の拡大や多角化、新規事業への参入、構成の組み替えに、育成してきた事業を継承・譲渡する手段としても、M&Aは広く使われており、また業績不振の企業を救済する上でも、M&Aが有効な場合もあります。
- 事業の継承
- 中小企業の買収合併支援
- 財務デューディリジェンス
- 企業・事業の価値評価
- 買収先企業のPPA評価
- 売買締結時期選定
- 売買交渉の支援
株式公開(IPO)支援
株式公開(IPO:Initial Public Offering)は、企業の成長戦略の中で最も重要な行為のひとつとなります。そしてもちろん、株式公開はしっかりとした準備と慎重さが求められます。
株式の公開に際しては専門的な知識を求められ、労力や時間も必要となりますので、ぜひ専門家の支援を受けるようにしましょう。
- 株式公開における課題や改善提案
- 株式公開へのスケジュール立案
- 資本政策の提案
- 株式公開を成功させるために必要な資本政策
- 株価算定
- 事業計画立案
- 株式公開の申請書作成に関してアドバイス
- 監査法人紹介
- 証券代行会社紹介
- 株式鑑定評価
- ショートレビュー
株式鑑定評価
上場している企業の株式鑑定においては、世間一般に認められるその株式の価値が”時価”というかたちで明確にされているのですが、非上場企業の株式においては、世間一般から認知される妥当と思われる価格、”公正価値”というものが存在しません。
しかし、非上場の株式であっても、それを世間一般からみて妥当であるとされる価値を算定する手法はあるのです。当事務所はそれにのっとって、株式鑑定評価を行わせていただきます。
監査業務
当事務所は各事業に必要な会計監査も承っております。
事業によってはその特殊性から専門の知識を持った公認会計士が会計監査を行う方が望ましいのですが、現状公認会計士の多くは上場企業や大規模な企業を相手に会計監査を行っており、そうした専門性をもつ会計士は少なくなっております。
当事務所は各事業に専門的な知識を有した会計士がおり、会計監査を通しての法人内部統制の強化や経営改善のお手伝いもさせていただきます。
- 労働組合監査
- 社会福祉法人監査
- 医療法人監査
- 公益法人監査
- 収益法人監査
- 労働者派遣事業の監査証明
デューディリジェンス(投資先資産価値・リスク評価)
デューディリジェンス(Due Diligence)とは、ある行為において法的な責任を負う前に、自らその行為に対して払うべき正当な注意義務及び努力を指します。
主にM&Aにおける買収先の価値査定を指すことが多く、財務・税務デューディリジェンスと呼ばれていますが、その他にも、事業デューディリジェンス、ITデューディリジェンス、法務デューディリジェンス、人事デューディリジェンス、環境デューディリジェンスなどその調査の切り口や視点によってさまざまに異なります。
- 評価に必要となる情報の取捨選択支援
- 買収や投資に関する対象の価値評価
- デューディリジェンス結果による意思決定アドバイス・リスク評価
内部統制構築支援
内部統制それ自体は、組織の成立時から存在するものと想定できますが、仕組みや運用方法をしっかりと作りこむことで、業務の効率化、また、法令順守や財務報告における不正や誤りを防止するなど経営者、労働者が業務上重要な役割を果たします。
昨今の大企業の粉飾や虚偽申請、不正監査などを受け、特に財務報告に係る内部統制構築が必要とされており、大企業とその関連会社では、経営者がその組織の業務が適正であるかを評価し、その評価が正当なものかを外部監査によって評価することが義務付けられています。
- 内部統制構築支援
- 内部統制システムの運用・評価
- J-SOXに対応した財務報告に係る内部統制評価及び監査
- 指摘のあった内部統制報告書に関する分析、改善提案

