労働組合の監査業務
労働組合の会計監査
労働組合法ではすべての労働組合に会計監査が義務づけられています。
労働組合の会計において特徴的なのは、予算を重視した会計であること、特別会計の内容開示の必要があることです。
予算を重視した会計処理
労働組合は、予算書の作成が会計基準において定められています。その会計処理では、作成した収支計算書における予算額と決算額の対比の記載が求められます。
そして予算額と決算額の差異が著しい場合には、その理由の記載が求めらるのです。
すなわち、期間中の業績を明らかにすることよりも、当初計画した通りに業務を行ったかを明確にすることが重視されているのです。
特別会計内容開示
特別の目的のために資金を徴収し活動を行う際には、その活動状況を明らかにする特別会計をもうける必要があります。
料金のご案内
会計監査報酬は監査に必要となる工数の御見積を出し、その積み上げから計算しております。
そのため、労働組合の規模、内部統制の具合などによって監査報酬は異なります。
まずは監査報酬の無料見積のお申し込みをしていただければと思います。
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対応可能地域
当事務所は東京都中央区にございますが、東京に限らず広い地域で監査業務を承っております。
首都圏内（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、山梨県、静岡県）他、それ以外の地域でも全国を対象として、ご相談を受け付けておりますので、まずはご相談いただければと思います。
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労働組合の会計監査に関してよくあるご質問Q＆A
- 会計監査にはどのくらいの日数がかかるのでしょうか？
- 監査をお願いするのに適した時期はありますか？
- 当組合で使用している会計システムでも監査に問題はないでしょうか？
- 会計監査とあわせて経理業務をお願いしても良いでしょうか？
会計監査にはどのくらいの日数がかかるのでしょうか？
会計監査にかかる期間に関しましては、労働組合の規模（資産や支部の数、収入と支出）により異なります。会計監査に必要な工数に応じて期間と費用も変わりますので、まずは無料での監査報酬の見積もりをお申込みいただければと思います。そこで概算の工数とともに、かかると思われる会計監査日数もお伝えいさせていただきます。
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監査をお願いするのに適した時期はありますか？
監査の時期は、労働組合で決算処理に必要な期間、会計報告を行う組合大会がいつ開催されるのかにより変動します。
通常ですと、決算日の翌月中旬から下旬にかけて会計監査を行う場合が多いです。
また、大規模な労働組合では、年度の途中に期中監査として会計監査を行わせていただくこともございます。
当組合で使用している会計システムでも監査に問題はないでしょうか？
一般に販売されている会計システムではなく、表計算ソフトを使用して会計処理をされている労働組合もありますが、会計監査上問題はありません。
経理処理のプロセスや確認の仕組みが整備されていれば、そちらに適宜対応して監査業務を行わせていただきます。
会計監査とあわせて経理業務をお願いしても良いでしょうか？
申し訳ありませんが、監査と一緒に経理業務をお引き受けすることはできません。
会計監査では、監査人は「独立の第三者」として会計書類を判断し、審査することが重要です。したがって、会計監査を行う監査人が経理業務も行うことは、その独立性を失うことになってしまいますので、二つを同時にお引き受けすることはできません。
