M＆A 企業買収合併支援
M＆Aとは、Merger and Acquisitionの略で、企業の買収合併を指します。
企業を取り巻く環境が、根本的かつ急速に変化している現代の社会環境下では、M＆Aは経営において不可欠な選択肢となっております。
事業の拡大や多角化、新規事業への参入、構成の組み替えに、育成してきた事業を継承・譲渡する手段としても、M＆Aは広く使われており、また業績不振の企業を救済する上でも、M＆Aが有効な場合もあります。
当事務所では、そうしたM＆Aを実施していく上での様々な問題を解決し、買収合併が成功するように支援をさせていただいております。また、株式公開IPOを目指していた企業が、最終的にM＆Aに切り替えることもございますので、そうしたご相談も受付けております。
M＆Aによってできること
- 事業の多角化、新規参入
- 業績不振事業の救済
- 事業の継承・譲渡
支援内容紹介
財務デューディリジェンス
デューディリジェンス（Due Diligence）とは、ある行為において法的な責任を負う前に、自らその行為に対して払うべき正当な注意義務及び努力を指します。
簡単に言えば、買収・合併の際に対象先の価値、リスクをしっかり調べることです。
当事務所ではM＆Aを行う上で必要な、買収先企業の財務・税務に関する調査を行わせていただきます。買収先が保有する資産と負債を査定し、買収金額の適切な評価を行います。
その結果報告をもとに、買い手の企業は不当な価格での企業買収を避け、またここでの財務デューディリジェンスが買収後の会計業務の基礎を形作ります。
PPA評価
PPA（Purchase Price Allocation）とは、買収価格の割り当てを指す言葉で、企業の買収を行って1年以内に必要となる会計処理を意味しています。
PPAにおいては買取時の時価を基準として、買収価格を買収対象となった企業の資産と負債に配分確定をします。
この際難点となるのが、無形資産の扱いです。
有形資産であれば、価値の査定が比較的容易であり、貸借対照表にも表れていますが、無形資産はオフバランスであり、その評価は難しくなります。しかしPPAにおいては無形資産も含めての会計処理と計上が必要になっています。一方、日本では無形資産の評価手法が確定されておらず、その評価には専門家の助けが必要不可欠なのです。
加えて、公認会計士によるPPAの評価がある事で、そのPPAの厳格性が認められやすくなるという利点もございます。
また、買収後の業績への影響も考慮し、買収プロセスの時から専門家にみてもらうことをおすすめします。
買収時には高い価値のある無形資産と思っていたものが、買収後に実はさほど価値がないものと判明すれば、PPAの際に当初の予想よりも企業資産・価値が下がってしまうことがあるからです。買収時だけでなくPPAも見越して、専門家に支援していただく方が望ましいです。
売り手支援
M＆Aはそれまで育ててきた事業を、第3者に売り渡す、継承する手段としても使われます。
当事務所では売り手の企業に対し、以下のようなご支援もさせていただいております。
- 買い手に提示する財務データの整理
- 買い手の調査と交渉支援
- 掲示される条件の分析とそれに伴う取引構造に関するアドバイス
- 契約締結後の円滑な事業譲渡支援
